石岡市議会 2022-10-25 令和４年決算特別委員会（第２日目） 本文 開催日：2022-10-25
増収となりました主な理由といたしましては、市内にある製造業の法人が、１２月末で吸収合併に伴いまして解散・清算をしたことによる増収が約３,７００万円ほど増えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響や緊急事態宣言での巣籠もり需要などの影響もございまして、市内の一部製造業につきましても収益の増が見られたことが増収の要因でございます。
増収となりました主な理由といたしましては、市内にある製造業の法人が、１２月末で吸収合併に伴いまして解散・清算をしたことによる増収が約３,７００万円ほど増えており、また、新型コロナウイルス感染症の影響や緊急事態宣言での巣籠もり需要などの影響もございまして、市内の一部製造業につきましても収益の増が見られたことが増収の要因でございます。
仮に合併することを考える場合ですが、相手方がいて、双方の合意の下に成立するものでありますし、あくまでも本市の誇りや尊厳を維持して対等なものであるべきと考えておりますので、本市の財政状況の悪化による吸収合併のようなことは避けなければならないと考えております。
私の考えでは、これは吸収合併と言ったほうが正確じゃないかと思うんですけれども、そうなれば、現在においても、八郷地域における医療機能の希薄さが大きな問題になっております。ご存じのように、地理的に見れば山に囲まれた中に八郷があって、そして、旧石岡が続くんですけれども、その境に大砂地域、林地域と隣接してあるわけですけれども、非常にそこで医療施設の希薄さが今でも大変大きな問題になっております。
村田村外三ヶ村土地改良区が明野町上野土地改良区を吸収合併することに伴い、総代の定数が10増となりますので、その欠員を補充するための補欠選挙の執行経費でございます。なお、執行に要する経費は、全額土地改良区の負担となるものでございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（仁平正巳君） 次に、鈴木市民環境部長。
今回の統合に当たりましては，既存の愛宕中学校の施設を使用することとしておりますが，いわゆる吸収合併というような形ではなく，対等な立場での統合であり，この統合によって新たな中学校をつくるというような位置づけとしております。 続きまして，統合に伴って学校名，その他が変わるのかというご質問でございます。
いわゆる平成の大合併は国策として進められましたが、周辺地域住民には、これは合併ではなくて吸収合併だ、そういう声は依然として根強いものがあります。結果として、周辺地域にこの合併は負の遺産を残したのではないでしょうか。来年合併15年を迎えようとしている今、改めて市民の目線から合併を検証し、未来に生かしていくべきではないか、そう訴えまして、次の質問に移ります。 さて、支所機能の問題です。
当地域におきましては，昭和４５年に下館地方広域市町村圏事務組合を設立して以来，４８年からは広域消防の整備を開始し，５１年には筑西衛生組合及び筑西火葬組合を吸収合併，平成１７年の市町村合併などを経て，現在は，本市と筑西市，桜川市の３市で，広域消防，ごみ処理，火葬といった業務，筑西遊湯館，きぬ聖苑，県西総合公園の管理運営を行っております。
前回の質問で、冨田地区のものではなく、弓田の正光院の寺領であるため、整備等はできないとの答弁でありましたが、もともと冨田地区のものであり、冨田地区の寺領を正光院が吸収合併した形で所有権を移転したとのことであり、正光院には冨田弁財天の記録は残っていないとのことでした。現在もその管理は冨田地区の皆様が年に何度か除草や倒木等の管理を行っています。周辺は認定道路や認定外道路となっております。
「土浦はつくばといつ合併するの」，「合併したら，土浦という名前はなくなってしまうよね」，「ＴＸ研究学園駅前が本庁舎になって，イトーヨーカドー跡に入る市役所の新庁舎，あれは分庁舎になってしまうの」，「つくばで大きな運動公園が計画されていると聞くけれど，合併したら常名の運動公園は必要なくなってしまうの」，このように合併，それも吸収合併が前提であるかのように聞いてこられます。
，「つくば市に吸収合併されるから，土浦の名称なんかどうでもいいということか」，「新治と合併してよかったのかなどの総括もしていないのに次はつくばか」という質問を私に投げかけてきました。 ２月１０日，土浦市とつくば市の両市長が出席して第１回の「合併についての勉強会」が開かれ，今後定期的に開催して２０１４年度末までに一定の結論を出すことに合意をしました。
この要因にはただいま市長が申されましたけれども、一般的な、全国的な要因はあるにしましても、合併によって、いわゆる吸収合併された旧町村の住民の生活が暮らしにくくなったというものも大きな要因に挙げられるかというふうに私は認識をしているところであります。 次に、②で住民の税等の負担はどうなったかという点について伺いたいと思います。
日立市内でも日立製作所が三菱重工業と火力発電システム事業の統合を進めたり、日立電線が日立金属に吸収合併されるなど、このところ日立市の基幹産業の再編統合等が急速に進行しております。 従来以上に国内企業が世界経済における生き残りをかけた企業環境の変化、変革のスピードが増す中で、市内企業周辺の各種状況を迅速に正しく認識するためにも、企業及びその周辺の関連情報の共有化が今まで以上に求められております。
◆畑岡洋二 委員 基本的な考え方が違いますので、一番枚数がふえたところに吸収合併しようというような形にならざるを得ないのかなと。ほとんどの人が持っていても、絶対に持っているカードというのはほとんどが図書カードですよね。多分、枚数からするとけた違いだと思います。最初からなぜそこにいかなかったのかというのが、私、あのときの質問だったんですね。
昭和28年３月、国際電信電話株式会社設立、平成10年12月、国際電信電話株式会社日本高速通信株式会社を吸収合併いたしまして、ケイディディ株式会社を設立いたしました。平成12年10月、第二電電株式会社がケイディディ株式会社及び日本移動通信株式会社を吸収合併いたしました。
いくら話をしても水掛け論、こんな人たちと話したのでは、これは話にならない、やっぱりこういうところに合併の弊害、吸収合併の弊害が出ているのかなというふうに当時は思ってきました。しかしながら、それがいまだに解決されてないですよ、私から言えばですよ。 これ読んでみますからね。
そうすると、これから合併していった場合には、石岡市が中心となって市長が頑張って次の合併をつくり上げていただければ、これはきちんとした庁舎、建てる方向に行ってもいいんですけど、今のままでその努力がしなければ、やはり最終的には吸収合併となります。そうなったときには、庁舎は無駄になっちゃうと思うんですよね。だから今ここで大きな借金をするのはどうなのかと。
市は旧町村の時からの施策である、いわゆる過疎地域と言われる吸収合併になった地域については、現在も過疎地域自立促進計画を樹立し、さまざまな施策を行っております。しかし、実態を見れば明らかなように、学校が統合等でなくなり、商店は閉店する例が増加、農業を廃業にする農家がふえるなどなど、過疎地特有な悪循環が続いている状況だというふうに思います。
本件につきましては、本年１０月に財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社が財団法人ひたちなか市勤労者福祉サービスセンターを吸収合併したことに伴い、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、それぞれの経営状況を説明する書類を提出するものであります。 内容につきましては、報告書記載のとおりであります。 以上、ご報告申し上げます。
本件につきましては、本年１０月に財団法人ひたちなか市生活・文化・スポーツ公社が財団法人ひたちなか市勤労者福祉サービスセンターを吸収合併したことに伴い、地方自治法第２４３条の３第２項の規定に基づき、それぞれの経営状況を説明する書類を提出するものであります。 内容につきましては、報告書記載のとおりであります。 以上、ご報告申し上げます。
合併の形態、対等合併なのか吸収合併なのか。あるいは、新市の名称をどうするのか。これで頓挫したといいましょうか、暗礁に乗り上げたと聞いております。旧総和町と旧三和町の人たちは平仮名の「こが」、旧古河市の人たちは今の漢字の「古河市」だと、これで決裂したという話を聞いております。そして、やむなく１年以上の合併協議会の休止になったというようなこと。